自立支援医療制度を知りたい人へ
と考えていませんか？
こんにちは、あしゅです。
私は現在うつ病の治療をするために、自立支援医療制度を利用して精神科へ通院しています。（てんかん治療に自立支援医療制度を利用していた時もありました）
自立支援医療制度を利用して医療費を削減しながら通院している私が今回は、『自立支援医療制度とは何か』お話ししていきます。
本記事の内容
自立支援医療の概要が分かる
自立支援医療が適応される病気が分かる
自立支援医療制度の注意点が分かる
Contents
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病院代の節約に！自立支援医療制度の申請手続きの流れと必要書類とは
自立支援医療制度の申請の手続きの仕方を知りたい方へ。 Cさん自立支援医療制度に申し込むにはどうしたらいいの？ Dさん自立支援医療制度の手続きの時に何が必要なの？ と悩んでいませんか？ & ...
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自立支援医療制度とは
自立支援医療制度の概要
自立支援医療とは、病院で支払う医療費の自己負担額を軽減する医療制度のことです。
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
自立支援医療制度の精神通院医療とは
自立支援医療制度には、『精神通院医療』『更生医療』『育成医療』の3つがあり、精神疾患などで病院に通院している場合は『精神通院医療』が適応されます。
精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
精神疾患にかかる医療費はどのぐらい削減されるのか
自立支援医療制度で削減できる負担額は所得によって異なります。
| 所得区分 | 負担上限月額（一般） | 負担上限月額（重度かつ継続） | |
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 | |
| 低所得1 | 市町村民税非課税（本人または障害児の保護者の年収80万円以下） | 2500円 | |
| 低所得2 | 市町村民税非課税（低所得1以外） | 5000円 | |
| 中間所得1 | 市町村民税33000円未満 | 総医療費の1割、または高額療養費の自己負担限度額 | 5000円 |
| 中間所得2 | 市町村民税33000以上235000円未満） | 10000円 | |
| 一定所得以上 | 市町村民税235000円以上 | 対象外 | 20000円 |
通常は病院での医療費は3割負担ですが、自立支援医療制度を使うとかなり負担額を削減できます。
多くの場合、医療費の月負担額に上限が設けられるので病院にたくさん通った月も安心できるでしょう。
参考資料⇒厚生労働省
自立支援医療制度が適応される病気とは
自立支援医療制度の精神通院医療が適応されるのは以下の通りです。
- 病状性を含む器質性精神障害
- 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
- 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
- 気分障害
- てんかん
- 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
- 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
- 成人の人格及び行動の障害
- 精神遅滞
- 心理的発達の障害
- 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
- 統合失調症
- 妄想性障害
- 双極性障害
- うつ病
- 不安障害
- 強迫性人格障害
- PTSD
- 解離性障害
- 摂食障害
- 神経性無食欲症
- 知的障害
- 自閉症
- アスペルガー症候群
- 多動性障害
- チック障害
- てんかん
- 認知症
- 薬物依存症
- アルコール依存症
自立支援医療制度の注意点
自立支援医療が使えるのは1疾患のみ
指定した病気以外の治療は自立支援医療制度の適応外です。
かぜやインフルエンザ、花粉症などで病院に行くこともあるかもしれませんが、これらは自立支援医療制度の対象外なので通常通りの医療費を支払わなければなりません。
しかし指定した病気の治療を行う中で抗うつ薬等の副作用により、ほかの症状（吐き気や腹痛等）が出ている場合でその症状を抑えるために処方される薬は自立支援医療制度の対象となります。
あくまで自立支援医療制度の精神通院医療は精神疾患の治療のために利用できる制度であるという点を忘れないようにしましょう。
入院治療は自立支援医療の対象外
自立支援医療制度の対象になるのは、病院での診察、薬代、精神デイケア等。
そして自立支援医療制度の対象外となるのは、入院治療、保険適応外の治療や薬、診断書などの文章料です。
指定の病院、薬局以外で自立支援医療制度は使えない
自立支援医療制度が利用できる病院や薬局は都道府県が定めた指定医療機関のみ。
そのため自立支援医療制度を申請したときに指定した病院と薬局で治療を受ける必要があります。
（自立支援医療制度の申請用紙にはどの病院、どの薬局で自立支援医療制度を使うかを書く欄があります）
自分で指定した病院や薬局以外で治療を受けても自立支援医療の対象外となるため、いつも同じ病院や薬局を使うようにしましょう。
自立支援医療制度は1年に一回更新する必要がある
自立支援医療制度は使える期間が1年間と決まっており、継続して通院が必要な場合は自立支援医療の更新をする必要があります。
（※しかし現在コロナウイルスの感染拡大により、自立支援医療の受給者証の有効期間が一時的に変更されています）
更新手続きは有効期限の3か月前から行えますが、更新するのを忘れてしまうと制度の対象から外れてしまい、通常の負担額がかかってきます。
更新手続きを忘れてしまうと再開申請の手続きが必要となり、医師の診断書が必要となります。
自立支援医療制度の申請前の医療費は返ってこない
自立支援医療制度を申請する前の医療費は戻ってきません。
そのため自立支援医療制度の申請が遅れるとその分負担額の面では損してしまいます。
精神疾患は長期的な治療が必要になったり、薬によっては薬価が高いものもあります。
自立支援医療制度を申請するか迷っている人もとりあえず申請をしておくのを私はおすすめします。
まとめ 自立支援医療を使ってもっと気楽に病院を受診しよう
記事のポイントをまとめます。
自立支援医療制度は医療費の自己負担額を軽減する医療制度で、多くの精神疾患が制度の対象
自立支援医療制度を使うと医療負担額が所得に応じて削減される
自立支援医療の注意点は①制度が使えるのは1疾患のみ、②入院治療は制度の対象外、③指定の病院、薬局以外で制度は使えない、④1年に1回更新する必要がある、⑤申請前の医療費は戻ってこない
自立支援医療制度は「通院費が高くて定期的に通院できない」と言う方に特におすすめの制度です。
学校に通うのが難しいと感じている不登校生の中には通院費を考えて「家族に申し訳なくて病院に行きたいと言えない」と思っている人もいるかもしれません。
自立支援医療制度という制度があることを是非ご家族の方にも教えてあげてくださいね。
自立支援医療制度を知らなかった方や、申し込みをしたい方は一度市役所に問い合わせてみてください。